2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
また、昨年十二月に、国土交通省、経済産業省、関連団体等により策定した第一次の洋上風力産業ビジョンにおきまして、北海道及び東北地域の導入イメージとしまして、二〇三〇年までに最大七百三十八万キロワット、二〇四〇年までに最大二千三百六十五万キロワットとされております。
また、昨年十二月に、国土交通省、経済産業省、関連団体等により策定した第一次の洋上風力産業ビジョンにおきまして、北海道及び東北地域の導入イメージとしまして、二〇三〇年までに最大七百三十八万キロワット、二〇四〇年までに最大二千三百六十五万キロワットとされております。
この事業の委託先である科学技術振興財団は、会長の三村新日鉄名誉会長のほか、評議員、理事のリストを見ますと、東京電力、日立、東芝、鹿島など、いわゆる原発利益共同体の役員と経産省関連団体の幹部がずらり並んでいて、これまでも、調べてみますと、国の補助金で原発の広報や核燃サイクル推進の活動を展開してきた。
ただし、総務省関連団体の独立行政法人情報通信研究機構が中心になっているということでございまして、やはり厳密性といいましょうか厳格なる姿勢が必要ではないかというふうに思っています。 研究開発につきましては、これはできなかったという結論も大変重要な結論なんです。
さて、いろいろと過去こういう内容について議論がされてきましたけれども、私は、総務省関連団体に対する電波利用料の事業委託については、総務省として殊更公正性や適正性の確保というふうに努めるべきであると、このように思っておりますので、そのためにどのような対応措置をとっておられるのか、ここを簡潔にお答えいただきたいと思います。